あしたのM&A
障害福祉特化の事業承継M&A支援
事業を売るのではなく、
支えてきた暮らしを、
次へつなぐ。
障害福祉の未来を考える、
事業承継・M&A支援
障害福祉事業が支えているのは、事業そのものではなく、そこで暮らす利用者の日常であり、ご家族の安心であり、働く職員の毎日です。
だから、私たちは「会社をどう売るか」だけで事業承継を考えません。
経営者が大切にしてきた想いや支援のあり方、その先にいる人たちの暮らしまで見つめながら、事業のこれからを一緒に考えます。
あしたのM&Aは、事業と、その先にある暮らしを、納得できる形で次の担い手へつなぐための事業承継・M&A支援です。
事業のこれからを、
考え始めた経営者の方へ
- 後継者がおらず、この先どうするべきか悩んでいる
- 人材や経営の面で、このまま事業を続けていけるか不安がある
- 利用者やご家族、職員のことを考えると、簡単に事業をやめることはできない
- 大切にしてきた支援や想いを、理解してくれる人に引き継ぎたい
事業承継を考える理由は、一つではありません。
そして、まだM&Aをすると決めていなくても構いません。
事業を続けるのか。
誰かに引き継ぐのか。
ほかの法人と一緒になるのか。
まずは、事業のこれからを一緒に整理するところから始めます。
なぜ、あしたパートナーズが
M&Aをするのか
暮らしを守るために、
その暮らしを支える事業も守りたい。
あしたパートナーズは、障害のある方と、そのご家族の「親なきあと」と向き合ってきました。
そこで私たちが見てきたのは、家族だけでは支えきれない暮らしです。
障害のある方と、そのご家族の暮らしは、家族だけでなく、支援者、専門家、地域など、さまざまな人や組織によって支えられています。
その大切な担い手の一つが、障害福祉事業者です。
もし、後継者不足や経営上の課題によって事業を続けられなくなれば、影響を受けるのは会社だけではありません。
そこを利用する方、そのご家族、働く職員、そして地域にも影響が及びます。
だから私たちは、障害福祉事業を次の担い手へつなぐことも、「暮らしを守る」ための大切な取り組みの一つだと考えています。
サービス概要
あしたのM&Aは、グループホーム、生活介護、就労継続支援、就労移行支援など、障害福祉サービス事業の事業承継を支援します。
事業を譲りたい法人と、受け継ぎたい法人の間に立つ仲介支援のほか、いずれか一方の立場によりそう専属アドバイザーとしての支援にも対応しています。
あしたのM&Aの特徴
障害福祉を「事業」だけではなく、「暮らし」から考える。
M&A会社として障害福祉を見るのではなく、障害のある方と、そのご家族の暮らしを支える会社として、M&Aを考える。
それが、あしたのM&Aの原点です。
1.障害福祉への理解
障害福祉制度や事業運営の特性を踏まえながら、事業承継を進めます。
制度や数字だけを見るのではなく、その事業が地域でどのような役割を担い、どのような方々の暮らしを支えているのかまで理解することを大切にします。
2.専門家が連携する支援体制
M&Aだけでなく、法務・税務・労務など、事業承継にはさまざまな専門性が必要です。
それぞれの専門家が連携しながら、事業や経営者の状況に合わせて承継を支援します。
3.条件だけでは決めないマッチング
譲渡条件だけではなく、支援に対する考え方や事業の方向性、経営者が大切にしてきた想いなども確認しながら、事業を託せる相手を一緒に考えます。
4.承継後まで見据える
M&Aの成立そのものをゴールにはしません。
利用者やご家族、職員が承継後も安心して過ごせることを大切にしながら、円滑な事業承継を目指します。
あしたのM&Aの考え方
あしたのM&Aでは、事業規模や状況に応じて、必要なプロセスを見極めながら支援を進めます。
すべての案件に同じ手順やコストを当てはめるのではなく、本当に必要な部分に専門性と時間をかけます。
中小規模の障害福祉事業者にとっても、事業承継という選択肢を現実的なものにしたいと考えています。
あしたのM&A
コンサルティングチーム
障害福祉事業の承継には、M&Aの知識だけではなく、福祉事業への理解や、法務・税務・労務など、さまざまな専門性が必要になります。
あしたのM&Aでは、それぞれの専門性を持つメンバーが連携しながら、経営者の想いと事業の状況に合わせて承継を支援します。
伊藤 健太郎
株式会社ぐっとらんど 代表取締役
青木 大三
一般社団法人Omoshiro 理事
discovery東京 支部長
宇野 翔太
BLANCPORT合同会社 代表社員
事業承継を希望する法人・
事業を譲り受ける法人の条件
| 区分 | 事業譲渡を 希望する法人 |
事業を 譲り受ける法人 |
|---|---|---|
| 規模 | 不問 | |
| 主な事業 | 共同生活援助（グループホーム）、生活介護、就労継続支援A・B型、就労移行支援、など | ・障害福祉サービス事業の経験があること ・障害者雇用を行っている企業・法人であること ・法務状況を開示できること ・譲渡後の健全な運営が見込まれること |
| 状況 | 後継者不在、代表者高齢化、業界・業界への不安 | 成長戦略・地域拡大・人材確保のニーズあり |
| エリア | 全国対応（関東・関西・中部を中心に） | |
| 希望水準 | 利用者・職員の継続、理念・地域貢献の継承、利用者への同レベル以上のサービスの継続 | 円滑な統合・理念共感・地域展開 |
あしたのM&Aの流れ
NDA締結（秘密保持契約）
事業概要・論点整理
マッチング・条件調整
基本合意
必要に応じたDD・行政協議
最終契約・クロージング
引継ぎ・運営安定化支援
※ 事業規模や状況に応じて、柔軟に進行します。
料金体系
着手金20万円（税抜）＋成功報酬
※ 着手金はNDA締結（秘密保持契約）後にお支払いいただきます。
※ 成功報酬はオーナー受取型レーマン方式を採用しており、障害福祉分野の事業者さまにもご利用いただきやすいよう、業界でも特に利用しやすい水準の料金体系を設定しております。
| 報酬基準額 | 報酬率／報酬額 |
|---|---|
| 〜1億円以下 | 5% ※最低報酬額は500万円（税抜） |
| 1億円超 〜 3億円以下 |
4% |
| 3億円超 〜 5億円以下 |
3% |
| 5億円超 〜 10億円以下 |
2% |
| 10億円超 〜 | 1% |
オプションサービス
| NPO法人・一般社団法人等の事業譲渡スキーム設計 | スキーム検討・構造整理を中心とした助言を行います。 1案件：30万円（税抜）〜 |
|---|---|
| 行政協議・指定更新 | 協議方針整理・論点整理・資料レビューを行います。 1案件：15万円（税抜）〜 |
| 再生支援・財務改善 | 改善方針整理・財務アドバイス・事業改善に向けた伴走支援を行います。 月額15万円(税抜)〜 |
※ 実務量・対応範囲に応じて、個別にお見積りいたします。
まだ「譲渡する」と
決めていなくても、
大丈夫です。
- 後継者のこと。
- 経営のこと。
- 職員のこと。
- 利用者やご家族のこと。
事業のこれからについて考え始めたら、一度お話を聞かせてください。
M&Aありきではなく、これからどんな選択肢があるのかを一緒に考えます。