あしたのM&A
障害福祉特化の事業承継M&A支援
障害福祉施設の現場では、
「このままでは事業を続けられないかもしれない」
そんな声が増えています。
高齢化や後継者不足、制度変更による収益の圧迫、人材確保の難しさ----
多くの法人が、事業を「このまま続けるのか」「誰かに引き継ぐのか」、判断を迫られる状況になっています。
しかし、障害福祉事業の承継には、通常のM&A実務に加えて、株式譲渡では対応できない法人格や許認可の制約が関わるケースもあり、制度・加算・指定更新・行政調整など、専門性の高い対応が欠かせません。
あしたのM&Aは、障害福祉に特化した知識と経験をもつ専門家チームが、利用者とその家族・職員の安心を最優先に考え、創業者の想いを守りながら、"安心をつなぐ"事業承継M&Aを支援します。
サービス概要
あしたのM&Aは、共同生活援助（グループホーム）、生活介護、就労継続支援A・B型、就労移行支援などの障害福祉サービス事業を対象とする事業承継M&Aにおいて、承継を希望する法人に対し、仲介または専属アドバイザーとして支援するサービスです。
あしたのM&Aの考え方
あしたのM&Aは、障害福祉の事業承継に必要なプロセスを見極め、必要な部分にだけ専門性と時間をかけるという考え方を大切にしています。
中小規模の事業者が承継を検討する段階で、過度なコストや負担が生じること自体が、事業継続の妨げになってはいけないと考えています。
私たちの目的は、利用者とそのご家族、職員・地域にとって「これからも続いていく承継」を実現することです。
あしたのM&Aの特徴
1.利用者とそのご家族・職員の安心を最優先
価格やスピードよりも、「誰に、どのように引き継ぐか」を重視します。
2.事業規模に合った、現実的なM&A設計
中小規模の障害福祉事業にとって負担になりにくいプロセス設計を前提に支援を行います。
3.障害福祉に理解のある専門家が対応
制度・加算・人員基準・指定更新など、障害福祉特有のポイントを理解したメンバーが対応します。
私たちが
大切にしていること
私たちは、「成約すること」そのものをゴールにはしていません。
- 利用者とそのご家族の安心が守られること
- 職員が安心して働き続けられること
- 創業者の想いが次の運営者に引き継がれること
これらが満たされてはじめて、良い事業承継だと考えています。
事業承継を希望する法人・
事業を譲り受ける法人の条件
| 区分 | 事業譲渡を 希望する法人 |
事業を 譲り受ける法人 |
|---|---|---|
| 規模 | 不問 | |
| 主な事業 | 共同生活援助（グループホーム）、生活介護、就労継続支援A・B型、就労移行支援、など | ・障害福祉サービス事業の経験があること ・障害者雇用を行っている企業・法人であること ・法務状況を開示できること ・譲渡後の健全な運営が見込まれること |
| 状況 | 後継者不在、代表者高齢化、業界・業界への不安 | 成長戦略・地域拡大・人材確保のニーズあり |
| エリア | 全国対応（関東・関西・中部を中心に） | |
| 希望水準 | 利用者・職員の継続、理念・地域貢献の継承、利用者への同レベル以上のサービスの継続 | 円滑な統合・理念共感・地域展開 |
あしたのM&Aの流れ
NDA締結（秘密保持契約）
事業概要・論点整理
マッチング・条件調整
基本合意
必要に応じたDD・行政協議
最終契約・クロージング
引継ぎ・運営安定化支援
※ 事業規模や状況に応じて、柔軟に進行します。
料金体系
着手金20万円（税抜）＋成功報酬
※ 着手金はNDA締結（秘密保持契約）後にお支払いいただきます。
※ 成功報酬はオーナー受取型レーマン方式を採用しており、障害福祉分野の事業者さまにもご利用いただきやすいよう、業界でも特に利用しやすい水準の料金体系を設定しております。
| 報酬基準額 | 報酬率／報酬額 |
|---|---|
| 〜1億円以下 | 5% ※最低報酬額は500万円（税抜） |
| 1億円超 〜 3億円以下 |
4% |
| 3億円超 〜 5億円以下 |
3% |
| 5億円超 〜 10億円以下 |
2% |
| 10億円超 〜 | 1% |
オプションサービス
| NPO法人・一般社団法人等の事業譲渡スキーム設計 | スキーム検討・構造整理を中心とした助言を行います。 1案件：30万円（税抜）〜 |
|---|---|
| 行政協議・指定更新 | 協議方針整理・論点整理・資料レビューを行います。 1案件：15万円（税抜）〜 |
| 再生支援・財務改善 | 改善方針整理・財務アドバイス・事業改善に向けた伴走支援を行います。 月額15万円(税抜)〜 |
※ 実務量・対応範囲に応じて、個別にお見積りいたします。
こんな方は、ぜひ一度
ご相談ください
- 後継者は決まっていないが、利用者やそのご家族を守りたい
- 赤字だが、すぐに閉鎖したいわけではない
- 行政との調整や指定更新に不安がある
- 障害福祉に理解のあるM&A事業者に相談したい