藤原 由親
職業：税理士
一般社団法人あしたパートナーズ アドバイザー
税理士法人アクセス 代表税理士
日本ダウン症協会大阪支部 監事
NPO法人ダウン症サポートセンター 監事
一般社団法人 親なきあと相談室 関西ネットワーク 代表理事
得意とする専門分野
- 親なきあと相談全般
- 相続税・贈与税の税務相談
- 相続税申告
- 事業承継対策
生い立ち・背景
1971年12月生まれ。高知県高知市出身。
横浜市立大学卒業後、大手証券会社に就職。よりお客さまの立場に立って提案できる職業を志望し、2000年に税理士事務所に転職。
2008年税理士登録。
相続税に強い事務所で経験を積み、2016年に税理士法人アクセスの代表税理士に就任。
相続税専門の税理士。
2007年にダウン症のある二女が生まれ、障害のある子の親となりました。それまでは障がい児者のいる環境に身を置いたことがなく、当初は「まさか自分が…」と自分を嘆くことばかりでした。しかし、当時2歳だった長女の「私、○〇ちゃん（二女）が病院から帰ってきたら、お世話してあげるねん」という言葉により、一生懸命生まれてきた二女のことよりも、自分を嘆くことしかしていない自分に気づかされました。その結果、二女のことを受け入れることができ、二女のために何かできることがないかと考え始めました。
そして、自身の仕事柄もあり、障害のある子の「親なきあと」に対する情報発信ならできるのではと思い立ち、「親なきあと」のための相続・遺言セミナーを始めました。しかし、「親なきあと」の問題は相続だけではありません。「住むところ」「働くところ」「身の回りのお世話」などなど、様々な問題があります。
そこで、私と同じく障がいのある子の親族で、かつ、何らかの「親なきあと」問題の専門家であるメンバーと共に、2019年に一般社団法人「親なきあと」相談室 関西ネットワークを設立しました。その活動として、毎月の「親なきあと」セミナーの開催や個別相談を行っています。
今の活動と想い
「障がいのある子」の親なきあと活動をしていると、「この子より一日でも長く生きていたい」という親御さんとお話しする機会が多々あります。同じ親としてお気持ちは痛いほどわかりますが、それでは本当の「親なきあと」対策にはなりません。
「親なきあと」への準備をするということは、シンプルに言えば、親がいなくなっても障がいのある子が幸せに暮らしていけるように、「親の代わり」を準備する、ということです。
確かに、障がいのある子の親にとっては、「親の代わりを準備する」というように割り切ることが難しい面があります。しかし、親も年齢を重ね、精神的にも体力的にも衰えてくると、いずれ限界が見えてきます。そこで急いで親の代わりを探しても、親が担ってきた負担が大きければ大きいほど、なかなか代わりを見つけることができないケースが多いと感じます。
親の代わりを、ひとりで100％担える支援者はいません。しかし、親がいなくなったときに備えて、早いうちから複数の支援者がチームでサポートする体制を作ることができれば、親にとっても子にとってもより安心なのではないでしょうか。簡単なことではないかもしれませんが、住んでいる地域でその体制ができれば親の精神的、身体的な負担も軽くできるのではと思います。
障がいのある子もその親御さんも、親なきあとの不安なく、安心して「今」を楽しんで暮らしていけるような世の中になるよう、いろいろなご意見をいただきながら、今後も活動していきたいと思っています。
主な著書
障害のある子の「親なきあと」対策
日本法令