親なきあと遺言執行サービス

親なきあと支援に特化した法人が遺言内容の実現をサポートします

遺言作成にあたって、こんな不安はありませんか?

  • 障害のある子のために、遺言を準備しておきたい
  • 遺言作成するだけでなく、遺言に書いた内容の実現まで見据えて備えたい
  • きょうだいや親族に負担をかけたくない
  • 自分と同世代の個人の専門家に死後のことを任せていいのだろうか

サービス概要

「親なきあと遺言執行サービス」とは、主に障害のある子の親御さんが遺言を作成する際に、遺言作成を支援した専門家とは別に、法人である「一般社団法人あしたパートナーズ」を遺言執行者に追加することで、個人である専門家に万が一があった場合に備えて、確実に遺言内容を実現させるサービスです。

「一般社団法人あしたパートナーズ」を遺言執行者に入れた方がいい理由

1.特定の個人のように「死亡」や「病気」で執行できなくなる心配がない

2.親なきあとの遺言の内容についても相談対応できる

3.障害のあるお子さんを含むご家族の事情を踏まえて、遺言執行を実行できる

「誰かひとりに任せきりにしないこと」が、ご家族の安心につながります。

「遺言」「遺言執行」について

遺言

ご自身に万が一のことがあったとき、預貯金・不動産などの財産を、誰に、どのように引き継いでほしいかを、あらかじめ決めておくものです。
遺言がない場合、相続人は「遺産分割協議」という話し合いによって、遺産の分け方を決めなければなりません。その結果、障害のある子やきょうだいに大きな負担がかかる可能性があります。
遺言は、ご家族ごとの事情をふまえ、親御さんの想いを次世代に残すための大切な準備です。

遺言執行

遺言執行とは、遺言に書かれた内容を、実際の手続きを通じて実現していくことです。
たとえば、親御さんの銀行預金を解約して障害のある子に届ける、ご自宅の名義をきょうだいに変更するなどの手続きがあります。
これらの手続きを行う人を「遺言執行者」といいます。
遺言を作成した方が亡くなったときに、遺言執行者が個人ですと、執行者自身のご病気や死亡などで、手続きを行ってもらえない可能性があります。
そのような場合に備えて、病気や死亡の心配のない「法人」を執行者に指定しておくことをお勧めしています。

- FLOW -

ご利用の流れ

1

お問い合わせ・ご相談

ご家族の状況や将来のご不安、現在の遺言作成状況などをお伺いします。

2

現状確認・進め方の整理

遺言作成の進捗状況や、すでにサポートされている専門家の有無などを確認し、今後の具体的な進め方を整理します。

3

◯遺言がある場合

遺言の見直しの検討

すでにある遺言書をもとに、遺言執行者の追加についてご案内いたします。
また、内容面で変更が必要かどうかのご相談にも対応いたします。

◯遺言がない場合

遺言作成のご相談

ご家族や財産の状況を伺い、あしたパートナーズのアドバイザーである弁護士が助言しながら、そのご家族の「親なきあと」に適した遺言作成をサポートします(一般社団法人あしたパートナーズが遺言執行者を務めます)。

4

いざというときに備えた対応の整理

遺言作成者に万が一の事態が起きた時、誰がどのように連携して残されたご家族をサポートするか、整理して関係者で共有します。

5

備えの完了

将来に向けた備えが整い、ご家族にとって安心できる体制づくりが完了します。

- PRICE -

ご利用料金

項目 内容
遺言執行者の設定時の報酬 無料
遺言執行時の報酬 相続財産額(相続税評価)の1%(税抜)
※最低報酬額:30万円(税抜)

新しく遺言作成する場合、またはすでにある遺言の内容を変更する場合で、弁護士等のサポートを受けられる際には、別途、弁護士等の費用が発生します。

- FAQ -

よくある質問

Q. すでに遺言を作成していますが、相談できますか?

A.

はい、可能です。現在の遺言内容や遺言執行者の指定状況を確認したうえで、法人を遺言執行者とする見直しが必要かをご案内します。

Q. 遺言作成からお願いしたいのですが、費用はいくらかかりますでしょうか?

A.

遺言作成を行う専門家によって、費用が変わってきますので、専門家へ直接ご確認ください。

Q. 今依頼している弁護士や司法書士と連携できますか?

A.

はい、可能です。すでに遺言作成を支援している専門家がいる場合は、その方と連携しながら進めます。

Q. 今依頼している弁護士や司法書士と連携できますか?

A.

はい、可能です。すでに遺言作成を支援している専門家がいる場合は、その方と連携しながら進めます。

Q. 障害のある子しか相続人がいない場合でも相談できますか?

A.

はい、可能です。そのような場合こそ、将来誰が手続きを進めるのか、どのように生活や支援体制につなげるのかを、早めに整理しておくことが大切です。

ともに、“あした”を
つくる。

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