親が高齢になった利用者について、相談支援専門員が確認しておきたいこと
障害のある方の支援を続けるなかで、
「最近、お母さまもずいぶん高齢になってきた」
「以前はご家族が対応していたことが、少しずつ難しくなっている」
「本人よりも、親御さんの体調の方が気になるようになってきた」
と感じることはないでしょうか。
親なきあとという言葉から、親が亡くなったあとのことを想像する方も多いかもしれません。
しかし実際には、親の高齢化や病気、認知症、入院などによって、それまで親が担ってきた役割を続けられなくなるところから、本人の暮らしに変化が生じることがあります。
そして、その変化に比較的早く気づくことができる立場の一人が、相談支援専門員です。
計画相談支援では、障害福祉サービスの利用状況だけではなく、本人の生活全体を見ながら、必要な支援を考えていきます。
だからこそ、親の高齢化が見えてきたときには、
「今のサービスを継続できているから大丈夫」
だけではなく、
「この暮らしは、家族のどのような支えによって成り立っているのか」
というところまで確認しておくことが大切です。
この記事では、親が高齢になってきた利用者について、親なきあとを見据えて相談支援専門員が確認しておきたいことを整理します。
1．親の高齢化は、なぜ本人の支援課題になる？
親が高齢になったからといって、すぐに本人の生活が変わるとは限りません。
一方で、本人の暮らしの多くを親が支えている場合には、親の変化が本人の生活へ直接影響することがあります。
たとえば、
朝起こす。
食事を用意する。
服薬を確認する。
通所の準備をする。
送迎場所まで付き添う。
お金を管理する。
病院へ同行する。
行政から届いた書類を確認する。
障害福祉事業所と連絡を取る。
本人の体調や気持ちの変化を支援者へ伝える。
こうしたことを家族が日常的に担っていることがあります。
一つひとつは小さなことに見えても、それらがなくなったとき、現在の生活をそのまま続けることが難しくなる場合があります。
つまり、確認したいのは親の年齢そのものではありません。
親が高齢になっていくことで、現在の生活を支えている家族の役割にどのような変化が起こりそうなのか。
そこを見ることが重要です。
2．まず確認したいのは「家族が何をしているか」
親なきあとを見据えた支援で、最初に確認しておきたいのが、家族が日常的に担っている役割です。
本人が生活介護や就労継続支援などを利用していると、日中の支援状況については把握しやすいでしょう。
一方で、自宅へ帰ってから翌朝出かけるまでの生活は、家族によって支えられていることがあります。
さらに、家事だけではありません。
金銭管理。
通院。
服薬。
行政手続き。
衣類や日用品の購入。
散髪。
休日の過ごし方。
親族との連絡。
予定の管理。
本人が不安になったときの対応。
こうした家族の支えは、サービス等利用計画などからは見えにくいことがあります。
あしたパートナーズでは、こうした「家族が日常生活のなかで自然に担っていて、本人や家族自身も支援と意識しにくい行為」を「見えない支援」と呼んでいます。
親が高齢になってきたときには、現在利用している障害福祉サービスだけを見るのではなく、この見えない支援を含めて本人の暮らしを捉え直すことが大切です。
3．本人自身でできることも、改めて確認する
家族が担っていることを整理すると、
「これもお母さまがやっている」
「あれもお父さまが対応している」
と、できていないことばかりに目が向くことがあります。
しかし、同時に確認したいのが本人自身でできることです。
たとえば、親が毎朝服を用意しているからといって、本人が服を選べないとは限りません。
親が金銭管理をしているからといって、本人がお金をまったく扱えないとも限りません。
これまで家族が担ってきたために、本人自身が経験する機会が少なかったこともあります。
親なきあとへの準備は、「親がしていることを、次に誰が代わって行うか」を決めることだけではありません。
本人ができること。
少し支援があればできること。
新しく経験してみることができそうなこと。
誰かに支援してもらう必要があること。
これらを整理することも重要です。
本人の意思を確認しながら、できることや選べることを少しずつ増やしていく。
それも、親なきあとを見据えた支援の一つです。
4．親自身の状況について、どこまで確認すればいい？
相談支援専門員は、本人の支援を担う立場です。
そのため、親の健康状態や家庭事情を必要以上に把握する必要はありません。
一方で、本人の生活に影響する範囲については、家族の状況を確認しておく意味があります。
たとえば、
親自身に持病がある。
通院や介護が必要になってきた。
認知機能の低下が見られる。
本人の送迎が負担になってきた。
家事を続けることが難しくなっている。
もう一方の親の介護も担っている。
「自分に何かあったらこの子が心配」と話すようになった。
こうした変化は、本人の暮らしを考えるうえでも重要な情報です。
ただし、支援者側から、
「もう高齢ですからグループホームを考えましょう」
「成年後見制度を利用した方がいいでしょう」
と、すぐに解決策を提示する必要はありません。
まずは、
「最近、ご自宅で大変になってきたことはありませんか」
「今後、少し心配に感じていることはありますか」
など、家族が話せるところから確認していくことが大切です。
5．「親が突然入院したら」を一度想定してみる
親なきあとの準備を具体的に考える方法の一つが、
「もし、主に支援している親が明日から入院したら」
と考えてみることです。
そのとき、
本人は自宅で生活できるのか。
食事はどうするのか。
服薬はどうするのか。
通所や通勤は続けられるのか。
お金は誰が管理するのか。
緊急時に連絡できる人はいるのか。
家の鍵や必要な書類はどこにあるのか。
誰が本人の特性や意思を支援者へ伝えられるのか。
といったことを確認します。
ここで課題がたくさん見つかったとしても、すべてを一度に解決する必要はありません。
むしろ重要なのは、
「現在の暮らしのどこが家族に依存しているのか」
を事前に把握できることです。
親が実際に入院してから初めて確認するのと、元気なうちから確認しておくのとでは、支援の選択肢も変わってきます。
6．緊急時に使えるサービスや相談先を確認している？
家族による支援が突然難しくなった場合に備えて、地域の支援体制について確認しておくことも重要です。
短期入所。
居宅介護。
共同生活援助（グループホーム）。
相談支援。
基幹相談支援センター。
地域生活支援拠点等。
市区町村の障害福祉担当部署。
地域によって利用できるサービスや体制は異なります。
また、制度や事業所が存在しているからといって、必要になったその日に必ず利用できるとは限りません。
本人が利用したことのないサービスであれば、突然の環境変化そのものが大きな負担になることもあります。
そのため、
「必要になったら短期入所を使えばいい」
ではなく、
どのような選択肢があるのか。
利用にはどのような手続きが必要なのか。
本人はその環境を利用できそうなのか。
地域では緊急時にどこへ相談するのか。
といったことを平時から確認しておくことが大切です。
必要に応じて、本人が新しい環境や支援者と少しずつ関係をつくっていくことも考えられます。
7．サービス等利用計画に「親なきあと」の視点は入っている？
親が高齢になってきたからといって、サービス等利用計画に「親なきあと」という項目を新たにつくればよい、ということではありません。
重要なのは、本人の現在の生活と将来の希望を考えるなかに、家族の変化という視点も入っていることです。
たとえば、
現在の生活で家族が担っていること。
本人が今後経験してみたいこと。
住まいについて本人や家族がどう考えているか。
金銭管理や通院など、将来的に支援が必要になりそうなこと。
緊急時の連絡先や支援体制。
家族以外に本人を理解している人。
こうした情報をアセスメントやモニタリングのなかで少しずつ確認していくことが考えられます。
親なきあとへの準備は、一度計画を作って完成するものではありません。
親の状況も変わります。
本人の希望やできることも変わります。
利用する障害福祉サービスや支援者も変わることがあります。
だからこそ、モニタリングなどを通じて継続的に確認していくことが大切です。
8．本人の「これからどう暮らしたいか」を置き去りにしていない？
親が高齢になってくると、支援者も家族も、
「早く住まいを決めなければ」
「グループホームを探さなければ」
「お金の管理をどうするか決めなければ」
と、準備を急ぎたくなることがあります。
しかし、親なきあとへの準備の中心にいるのは本人です。
どこで暮らしたいのか。
誰と過ごしたいのか。
今の仕事や日中活動を続けたいのか。
休日はどう過ごしたいのか。
どのようなことが苦手なのか。
何を大切にしているのか。
言葉による意思表示が難しい場合でも、日常の表情や行動、選択、これまでの生活歴などから、本人の意思を丁寧に確認していくことができます。
支援者や家族が「本人のために」と考えた準備が、本人の希望と一致しているとは限りません。
親なきあとを見据えるからこそ、意思決定支援の視点を持ちながら、本人が自分の暮らしについて選べる機会をつくっていくことが重要です。
9．相談支援専門員だけで、すべてを解決しようとしない
親なきあとには、さまざまな課題が関係します。
住まい。
生活や就労。
障害福祉サービス。
医療。
お金。
相続や財産管理。
家族関係。
きょうだい。
相談支援専門員だけで、これらすべてに対応する必要はありません。
むしろ重要なのは、
「この課題は誰につなぐ必要があるのか」
を考えることです。
障害福祉については地域の事業所や行政。
医療については医療機関。
財産管理や相続などについては、それぞれの分野の専門家。
そして、本人の日常を知る家族や支援者。
必要な人がそれぞれの立場から関わり、本人の暮らしを支えていくことが大切です。
相談支援専門員には、そのつながりをつくる重要な役割があります。
親なきあとを一人の支援者が背負うのではなく、本人を中心に支援の輪をつくっていく。
それが、家族だけに頼らない暮らしにもつながっていきます。
よくある質問（FAQ）
Q1．親が何歳くらいになったら、親なきあとの話を始めるべきですか？
「何歳から」という一律の基準があるわけではありません。
親の健康状態や、現在どの程度家族が本人の生活を支えているのかによって異なります。
親の高齢化や体調の変化が見えてきたときだけでなく、本人の生活を見直すタイミングで少しずつ確認しておくことが大切です。
Q2．家族が親なきあとの話をしたがらない場合、どうすればいいですか？
無理に「親なきあと」という言葉を使う必要はありません。
「最近、ご自宅で負担になっていることはありませんか」「もし入院されたときに困りそうなことはありますか」など、現在の暮らしから話を始める方法があります。
将来への不安を聞き出すことよりも、家族が話しやすい関係をつくることが大切です。
Q3．親が高齢なら、グループホームを早めに探した方がいいですか？
共同生活援助（グループホーム）は住まいの選択肢の一つですが、親が高齢になったからといって必ず利用すべきものではありません。
本人の希望、必要な支援、地域の選択肢などを踏まえて検討する必要があります。
住まいだけでなく、日中活動、お金、医療、人とのつながりなどを含めて暮らし全体から考えることが大切です。
Q4．相談支援専門員が相続や成年後見制度について説明する必要がありますか？
制度の基本的な情報を伝える場面はありますが、個別の法律判断や財産設計まで相談支援専門員が担う必要はありません。
相続、遺言、成年後見制度など具体的な法的課題が見えてきた場合には、必要に応じて弁護士などの専門家につなぐことが大切です。
まとめ｜親の高齢化を「家族の問題」だけにしない
親が高齢になってきた利用者について考えるとき、確認したいのは親の年齢だけではありません。
現在の本人の暮らしが、
誰によって。
どのように。
どこまで支えられているのか。
を見ることが重要です。
家族が担っている「見えない支援」を整理する。
本人自身でできることを確認する。
親の変化が本人の生活へ与える影響を考える。
親が突然入院した場合を想定してみる。
緊急時のサービスや相談先を確認する。
本人の希望を丁寧に確認する。
そして、必要な支援者や専門家へつないでいく。
親なきあとへの準備は、親が亡くなったあとの暮らしを今のうちに決めてしまうことではありません。
本人や家族の状況が変わっても、その都度相談でき、必要な人とつながりながら暮らしを考えていける状態をつくること。
そのために、相談支援専門員だからこそ気づけることがあります。
家族だけが支える暮らしから、本人を中心に必要な人がつながる暮らしへ。
親の高齢化に気づいたときは、その準備を始める一つのタイミングなのかもしれません。
親なきあとについて、支援のなかで整理に迷ったら
利用者やご家族と関わるなかで、
「親の高齢化が気になるけれど、どこから整理すればよいかわからない」
「福祉だけでは解決できない課題が出てきた」
ということもあると思います。
あしたパートナーズの「親なきあと相談」では、障害のある本人やご家族の暮らしを中心に、住まい、生活・就労、お金、人とのつながり、相続などを整理し、必要に応じて各分野の支援者・専門家との連携を考えています。
ご家族自身だけでなく、支援者の方が親なきあとについて考える際にも、まず何が課題なのかを整理することが大切です。
執筆者
首藤 徹也（しゅどう てつや）
一般社団法人あしたパートナーズ 代表理事
株式会社あしたパートナーズ 代表取締役