グループホームに入居すれば「親なきあと」は解決する？
「この子がグループホームに入居できれば、親なきあとも安心できる」
障害のあるお子さまの将来を考えるなかで、そう感じる親御さんも多いのではないでしょうか。
親と同居している場合、
「自分たちがいなくなったあと、この子はどこで暮らすのだろう」
という住まいへの不安は大きなものです。
共同生活援助、いわゆるグループホームは、障害のある方が地域で生活していくための大切な障害福祉サービスです。
本人に合ったグループホームと出会い、安心して暮らせる住まいができることは、親なきあとへの準備として大きな意味があります。
一方で、本人の暮らしは「住む場所」だけで成り立っているわけではありません。
日中はどこで過ごすのか。
お金をどう管理するのか。
通院や服薬はどうするのか。
休日をどう過ごすのか。
困ったときに誰へ相談するのか。
本人の希望を誰がどのように確認していくのか。
こうしたことも含めて初めて、本人の暮らしになります。
この記事では、グループホームへの入居と親なきあとについて、「入居できれば安心」で終わらせず、その先の暮らしまで考えていきます。
1．グループホームとは、どのような障害福祉サービス？
共同生活援助（グループホーム）は、障害のある方が共同生活を営む住居で、主として夜間に、相談や日常生活上の援助などを受けながら生活する障害福祉サービスです。
親元を離れて暮らす選択肢の一つとして、多くのご家庭が関心を持っています。
グループホームによって、
食事の提供。
日常生活上の相談。
健康管理への支援。
金銭管理への一定の支援。
服薬の確認。
夜間の支援。
など、提供される支援内容は異なります。
本人にとって安心して暮らせる住まいが確保されることは、親なきあとを考えるうえでも大切です。
ただし、すべてのグループホームが同じ支援を提供しているわけではありません。
本人の障害特性、必要な支援、職員配置、夜間支援、医療との連携などによって、合う事業所は異なります。
そのため、「グループホームならどこでもよい」ではなく、本人がどのような暮らしをしたいのかを起点に選ぶことが大切です。
2．グループホームに入居すれば、親がしていたことは全部引き継いでもらえる？
必ずしもそうではありません。
親と暮らしているとき、家族は日常のなかでさまざまなことを担っています。
食事。
洗濯。
服薬。
通院。
金銭管理。
衣類や日用品の購入。
行政手続き。
予定管理。
障害福祉事業所との連絡。
本人の悩みを聞くこと。
体調の小さな変化に気づくこと。
こうした家族の役割を、グループホームがそのまますべて引き継ぐわけではありません。
あしたパートナーズでは、家族が自然に担っていて「支援」と意識されにくいこうした役割を「見えない支援」と呼んでいます。
グループホームへの入居を考えるときには、
今、親が何をしているのか。
そのうちグループホームで支援できることは何か。
他の障害福祉サービスや支援者が必要なことは何か。
本人自身でできることは何か。
を整理しておくことが大切です。
「親の代わりをグループホームにお願いする」という考え方よりも、「本人の暮らしを複数の支援でどう支えるか」と考えた方が、親なきあとへの準備につながります。
3．グループホームに住んでも、日中の生活は別に考える必要がある？
グループホームは、基本的には「住まい」に関わる障害福祉サービスです。
そのため、日中の過ごし方については別に考える必要があります。
たとえば、
生活介護。
就労継続支援A型・B型。
就労移行支援。
一般企業での就労。
地域活動支援センター。
その他の日中活動。
など、本人によってさまざまです。
現在、親と同居しながら生活介護や就労継続支援を利用している場合、グループホームへの入居後もその日中活動を続けられるのか確認する必要があります。
送迎はどうなるのか。
通所方法は変わらないか。
生活リズムを維持できるか。
勤務先や事業所との連携はどうするのか。
住まいと日中活動は別々のサービスでも、本人にとっては一つの暮らしです。
親なきあとを考える際には、「どこで寝るか」だけではなく、「一日をどう過ごすか」という視点が欠かせません。
4．お金の管理は、グループホームに任せられる？
金銭管理の支援内容は、グループホームによって異なります。
日常的な少額のお金について支援している事業所もあれば、本人の預貯金や財産全体の管理までは行わない事業所もあります。
親が現在、
障害年金を管理している。
銀行口座を管理している。
生活費を渡している。
家賃や各種料金を支払っている。
預貯金の出し入れをしている。
といった場合には、
「親が管理できなくなったあと、誰がどの部分を支えるのか」
を考えておく必要があります。
本人自身で管理できる部分もあるでしょう。
必要な支援があればできることもあります。
一方で、本人の判断能力や状況によっては、日常生活自立支援事業や成年後見制度などが関係する場合もあります。
ただし、制度を利用すれば親なきあとが解決するわけではありません。
まず本人にどの程度の金銭管理支援が必要なのかを整理し、そのうえで必要な仕組みを検討することが大切です。
5．通院や医療についても確認しておいた方がいい？
はい。特に親が通院に付き添っている場合には重要です。
グループホームへ入居していても、
病院を予約する。
診察へ付き添う。
医師へ本人の状態を説明する。
薬を受け取る。
治療方針について確認する。
といったことについて、どこまでグループホームが対応するのかは事業所によって異なります。
また、本人に持病がある場合や、服薬が多い場合、医療的ケアが必要な場合には、医療機関との連携体制も確認しておく必要があります。
親は長年の経験から、
「この子は体調が悪くなるとこうなる」
「普段と違うときはここを見る」
といったことを知っている場合があります。
こうした情報も、必要に応じて支援者へつないでいくことが大切です。
住まいが決まっていても、健康を支える仕組みがなければ、安心して暮らし続けることは難しくなります。
6．休日や余暇の暮らしまで考えている？
平日の生活は整っていても、休日になると親が大きな役割を担っている場合があります。
外出する。
買い物へ行く。
好きな場所へ連れて行く。
家族と食事をする。
趣味を楽しむ。
旅行をする。
本人の暮らしは、福祉サービスを利用している時間だけではありません。
グループホームに入居したあと、
休日をどのように過ごしたいのか。
本人に好きな活動はあるのか。
一人で出かけられるのか。
移動支援などを利用する必要があるのか。
地域に本人が参加できる場所があるのか。
といったことも考えたいところです。
親なきあとへの準備というと、安全に暮らせることが優先されがちです。
もちろん安全は大切です。
その一方で、本人が好きなことを続けられることや、楽しみを持てることも暮らしの大切な一部です。
7．グループホームに入居したあとも、相談支援専門員は関わる？
計画相談支援を利用している場合には、グループホームへの入居後も相談支援専門員が関わることがあります。
サービス等利用計画やモニタリングを通じて、
本人の暮らしは安定しているか。
グループホームで困っていることはないか。
日中活動との連携はどうか。
本人の希望に変化はないか。
必要な障害福祉サービスは適切か。
などを確認していきます。
グループホームの職員だけが本人の暮らしを支えるのではありません。
相談支援専門員。
日中活動の事業所。
医療機関。
行政。
必要に応じて法律・財産管理の専門家。
家族や地域の人。
それぞれが役割を持ちながら本人を支えることができます。
親なきあとに大切なのは、一つの事業所へ本人の生活すべてを任せることではなく、本人を中心に必要な人がつながっていることです。
8．「親が元気なうちに入居した方がいい」の？
一律に「早く入居した方がよい」とは言えません。
本人が親との暮らしを望んでいることもあります。
家族にとっても、一緒に暮らす時間を大切にしたいという気持ちがあるでしょう。
一方で、親が高齢になり、支援が難しくなってから初めてグループホームを探し始めると、選択肢が限られる場合があります。
本人自身も、
初めて親元を離れる。
初めて知らない人と暮らす。
生活リズムが一気に変わる。
という大きな変化を同時に経験することになります。
だからこそ、入居するかどうかとは別に、
どのようなグループホームが地域にあるのか。
本人は共同生活についてどう感じているのか。
短期入所などを利用した経験はあるか。
親以外の支援者との生活を経験したことがあるか。
を、親が元気なうちから確認しておくことには意味があります。
「今すぐ入居するか」ではなく、「将来の選択肢を本人と一緒に知っておく」と考えるとよいでしょう。
9．グループホームが合わなかったら、どうする？
グループホームへの入居を「最終ゴール」にしてしまうと、
「せっかく入居できたのだから、ここで暮らし続けなければ」
という考えになりやすくなります。
しかし、本人の暮らしは変化します。
入居してみたら、本人が強いストレスを感じることもあるでしょう。
他の入居者との関係。
職員との相性。
生活ルール。
立地。
支援内容。
日中活動へのアクセス。
さまざまな要素があります。
また、年齢や障害の状況が変わることで、必要な支援が変化することもあります。
重要なのは、
「グループホームに入れたから終わり」
ではなく、
「今の住まいが本人に合っているか」
を継続的に確認していくことです。
本人の意思や状況に応じて、別のグループホームや一人暮らしなどを検討することもあり得ます。
住まいは、本人の人生に合わせて考え続けるものです。
10．グループホーム入居後も、家族はどう関わればいい？
グループホームへ入居することは、家族との関係を終わらせることではありません。
親がこれまで担ってきた「生活支援者」としての役割は少しずつ変わっていくかもしれません。
その一方で、
一緒に食事をする。
電話で話す。
休みの日に出かける。
本人の話を聞く。
家族として過ごす。
という関係は続けることができます。
むしろ、日常の支援を家族だけで抱えなくなることで、「支える親子」から「親と子」として過ごせる時間が増える家庭もあるでしょう。
親なきあとへの準備は、親子の関係を早く切り離すためのものではありません。
本人の暮らしを社会と一緒に支えることで、家族が家族として関われる状態をつくることでもあります。
よくある質問（FAQ）
Q1．グループホームに入居すれば、親なきあともずっと住み続けられますか？
必ずしも将来にわたって同じグループホームに住み続けられるとは限りません。
本人の支援ニーズの変化や事業所の運営状況などによって、住まいを見直す必要が生じることもあります。
入居先だけではなく、相談できる人や地域とのつながりを持っておくことが大切です。
Q2．グループホームでは、障害年金や預貯金も管理してくれますか？
支援内容は事業所によって異なります。
日常的な金銭管理を支援している場合もありますが、本人の財産全体を管理することとは別です。
見学や入居前の面談などで、どこまで支援してもらえるのかを確認することが大切です。
Q3．親が高齢になる前にグループホームへ入居させるべきですか？
一律に決めることはできません。
本人の意思や家族の状況、必要な支援、地域の選択肢などによって異なります。
ただし、親が元気なうちから住まいの選択肢を知り、見学や短期入所などを通じて本人が経験する機会を持つことには意味があります。
Q4．本人がグループホームを嫌がっている場合はどうすればいいですか？
まず、何を嫌がっているのかを確認することが大切です。
共同生活そのものが嫌なのか、知らない場所への不安なのか、特定の事業所が合わないのかによっても異なります。
「親なきあとだから必要」と結論を急がず、本人が理解しやすい方法で情報を伝え、本人の意思を確認しながら住まいを考えていくことが重要です。
まとめ｜「住む場所」ではなく、「暮らし」を準備する
グループホームに入居できることは、親なきあとを考えるうえで大きな安心につながることがあります。
しかし、住まいが決まれば、本人の暮らしのすべてが整うわけではありません。
日中の生活。
お金。
医療。
休日や余暇。
人とのつながり。
本人の意思。
困ったときの相談先。
こうした一つひとつがつながって、本人の暮らしは成り立っています。
だからこそ、
「親なきあとにどこへ住ませるか」
だけではなく、
「本人は、親なきあとにどのような暮らしをしたいのか」
から考えてみる。
そのうえで、グループホームが本人にとってよい選択肢なのかを考えることが大切です。
そして、グループホームへ入居したあとも、一つの事業所だけにすべてを任せるのではなく、相談支援、日中活動、医療、地域、家族など、必要な人がつながっている状態をつくっていく。
親なきあとへの準備とは、「住む場所を確保すること」ではなく、家族だけが支え続けなくても本人らしい暮らしが続いていく仕組みをつくることではないでしょうか。
親なきあとの住まいについて、どこから考えればよいか迷ったら
「グループホームを探した方がいいのだろうか」
「今の自宅で暮らし続けることはできるのだろうか」
「住まい以外に何を準備しておけばいいのだろう」
と迷うこともあると思います。
あしたパートナーズの「親なきあと相談」では、住まいだけでなく、生活・就労、お金、人とのつながりなど、本人やご家族の暮らし全体を一緒に整理しています。
まだ具体的な住まいが決まっていない段階でも構いません。
執筆者
首藤 徹也（しゅどう てつや）
一般社団法人あしたパートナーズ 代表理事
株式会社あしたパートナーズ 代表取締役